制度を知って賢く利用。絶対利用するべき4つの制度。

公的補助制度

長期にわたるがん治療はお金がかかります。
そのためいろいろな公的制度が用意されています。
ですが、自分で調べないと基本的に誰も教えてくれません。。
知らないと損してしまいます。
ここでは、わたしが利用した制度を中心に、
絶対利用するべき代表的な制度を紹介したいと思います。

①限度額適用認定証(健康保険。3割負担ではなく、所得に応じて設定された限度額だけ支払い)
②高額療養費(健康保険。一人の被保険者が医療機関ごとに同月内に支払った自己負担額が一定金額以上になった場合)
③傷病手当金(健康保険。がんになって仕事を休んだ時)
④医療費控除(確定申告。世帯で1年間で合計10万円以上の医療費がかかったら)

では一つずつざっくりですが紹介していきます。
自分が該当しそうな制度があれば、ぜひご自分で詳細を調べて申請してくださいね。

①限度額適用認定証(健康保険。3割負担ではなく、所得に応じて設定された限度額だけ支払い)
健康保険に加入している人であれば、何よりも先に申請してほしい制度です。
この制度は最長で1年間利用できます。

普段わたしたちは医療費の3割を負担(支払う)しています。
が、がん治療は高額です。そして長期に渡ります。
仮に、月に30万円かかったとしたら、3割負担だと9万円支払わないといけません。
元の治療費が高額になるので、3割負担でも結構な金額にすぐなります。
そこで、限度額適用認定証というありがたい制度があります。

これは、健康保険の制度で、所得に応じて決められた自己負担の限度額だけ支払えばよい、
保険適応治療であればどんなに高額でも限度額以上支払わなくてよいということです。
詳細はご自分の加入している健康保険で調べてみてくださいね。

70歳未満の代表的な区分例です。
ア:報酬月額給与81万円以上→252,600円+(総医療費ー842,000)×1%

イ:報酬月額給与51万5千円以上〜81万円未満→167,400円総医療費ー842,000)×1%

ウ:報酬月額給与27万円以上〜51万5千円未満→80,100円総医療費ー842,000)×1%

エ:報酬月額給与27万円未満→57,600円

オ:報酬月額給与低所得者→35,400円

さらに、1年間に3ヶ月高額療養費の支給を受けた(限度額適用認定証を使って自己負担限度額を負担した)場合には、
4ヶ月目からさらにこの自己負担限度額が引き下がります。
引き下がった後の負担金額は以下。

ア:140,100円
イ:93,000円
ウ:44,400円
エ:44,400円
オ:24,600円

70歳以上75歳未満区分では所得区分が異なります。
詳しくは加入の健康保険組合のHPや窓口で確認してくださいね。

②高額療養費
私の場合、抗がん剤治療で月に複数回病院に行くことも多く、
その場合、1回の支払いは限度額申請しているので上限で済んでますが、
月に2回行くと、結果的に月の合計金額が限度額を超えてしまうという月がまぁまぁありました。
そんな時は、健康保険毎に用意されている(用意されていない場合もあり)高額療養費一部負担還元金や合算高額療養費付加金の制度などを申請すると、更に負担した金額が戻ってきます。
申請してから3ヶ月後くらいに指定の口座に振り込まれました。
先に手出しはあったとしても、あとから戻ってくるので、
年間で見ると高額な治療費がかかった月でも結局3万円くらいの支払いで済んだことになります。
病院の治療費の領収書は大切に保管しよう。

こちらは、加入してる健康保険により異なるので詳細はご自分の健康保険を確認してくださいね。

③傷病手当金(会社員)
治療で体調がすぐれない時、まずは有給休暇を消化すると思いますが、
入院なんかもいれると有給休暇はあっという間になくなってしまいます。
会社によっては福利厚生で病気休暇があるかもしれません。
治療費しかり、生活費しかり、体調が悪くてもお金は必要。
働かないといけないけれど、、そんな時に利用できるのがこの傷病手当金です。

病気や怪我で会社を休み、会社から給料をもらえなかったり、減額されたり(欠勤などで)した場合、
健康保険から所得保障の傷病手当金を受けられます。
こちらももちろん自分で申請しないともらえません。

入院だけでなく自宅療養でもOKですが、申請には医師の診断書が必要です。
あくまでも病気や怪我により療養を必要とし、
本来の仕事ができない労務不能の状態であると主治医に一筆書いてもらわないといけません。
体調がしんどい時は頑張りすぎず、ぜひ主治医に相談してみてください。

健康保険組合に申請するのですが(申請書は健康保険組合でそれぞれ用意されてますのでHPからダウンロードしましょう)、
大凡ですが、月額給料の6割くらいが支給されます。
大企業などは、月額給料の8割くらいが支s給されるところもあります。

同一理由で最長1年半支給されます。
仮に支給期間の1年半以内に会社に復帰すると、
支給された月を起点とし、1年半すぎてしまうともう支給はされません。

詳細な計算方法等は各健康保険組合のHPでご確認下さい。

④医療費控除
1年間(1月1日〜12月31日まで)に支払った医療費(同一世帯は合算してOK)が、
10万円を超えると医療費控除がd系て支払った税金の一部が還付される制度です。
自分で確定申告する必要があります(確定申告期間:2月16日〜3月15日)。

ネットで検索すると還付金の簡単に計算できるサイトなどもありますよ。

医療費控除の対象
・病院で支払った医療費
・病院までの交通費
・ドラッグストアで購入した薬など。

他にも医療費控除の対象たくさんあります(外部リンク)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm

治療に関わるものは後から申請できるかも。
領収書をちゃんともらってとっておこう。

 

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